ＷＩＳネットワーク会員

■第1条（総則）（1） 本規約は、利用者によるＷＩＳネットワークの利用のすべてに適用されます。利用者がＷＩＳネットワークを利用するには、本規約を遵守していただくものとします。

（2） ＷＩＳネットワークには、会員登録を行った利用者（以下、「会員」という）にのみ提供するサービス（以下、「会員サービス」という）があります。会員は、本規約に加え会員規約を遵守していただくものとします。
■第2条（ＷＩＳネットワークについて）

（1） ＷＩＳネットワークにおいて当社以外の第三者から提供されて掲載され、利用者および会員に開示、提供される情報（会社情報、製品情報、広告等）（以下、「第三者情報」という）はその情報を登録・掲載した会員の責任で提供されており、当社は第三者情報の内容には一切関与しておりません。従って、当社は第三者情報の内容に関しては一切調査し確認する義務を負いません。当社は第三者情報について一切の説明する義務を負いません。当社は、第三者情報に関する内容の真実性、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について、一切保証いたしません。当社は、第三者情報の内容およびこれを利用したことに起因する損害については一切責任を負いません。利用者は、自らの判断および責任に基づきＷＩＳネットワークをご利用ください。

（2） ＷＩＳネットワークは、日本に在住する個人または日本に存在する法人を利用対象者として想定しています。海外から利用する場合、利用者はその利用する国および地域における規制等を遵守の上、ＷＩＳネットワークをご利用ください。

 (3)　費用は全て無料です。お問い合わせごとにマージンのご請求なども行っておりません。

情報をご登録する分には 費用は一切かかりません。

但し、WISネットワークのPRページより商いが成立（注文依頼）した場合、成果報酬として、商品代金の10％を成果報酬としてWISネットワーク運営会社の有限会社シーケンスに支払うものとする。

成果報酬は改定する場合があります。

■第3条（利用者の禁止事項）当社は、利用者の以下の行為を禁止します。a） 偽名、違法に入手した情報またはその他虚偽の情報を登録する行為。

b） 当社および他の利用者または第三者の財産、プライバシー、著作権、特許権、商標権、その他の知的所有権、企業秘密ならびにその他の権利を侵害する行為。

c） 当社および他の利用者または第三者に対する誹謗中傷、名誉毀損、脅迫その他品位を欠き、他人に嫌悪感をあたえる行為。

d） 故意、過失を問わず、各種規制法規に違反する行為、またはその虞のある行為。

e） 利用者自身が責任を負えない行為。

f） コンピュ−タやシステム、個人情報、その他の各種デ−タに損害や損失を与える、または不当に修正や変更を加えるような行為または不当に情報やデ−タを収集する行為およびこれに至らない全ての不正アクセス行為。

g） 犯罪もしくは犯罪的行為に結びつく行為。

h） 公序良俗に反する行為。

i） ＷＩＳネットワークへアクセスすることで得た情報を、自らの目的と合致した事業者との話し合い、取引に利用する以外の目的で利用（複製、販売、再販売、出版その他形態を問わず一切の利用をいう）する行為。

j） ＷＩＳネットワークに出展会員登録する、または別途当社との契約により提供されるサービス以外の手段による、広告宣伝等を目的とした行為。

k） 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。

l） 当社およびＷＩＳネットワークの運営を妨げ、信頼を毀損するような行為、またはその虞のある行為。

m） 当社の同意を得ずにＷＩＳネットワークとの間でリンクを設定する行為。

■第4条（利用規約違反）本規約に違反するような行為等を発見した場合には、当社は、違反者のイプロスＷＩＳネットワークの利用を停止し、また違反行為に該当する登録・掲載を削除することができます。またこの場合は、当社は、当該違反者および第三者に対して一切の責任を負いません。なお利用者の方が本規約に違反するような行為等を発見された場合には、ＷＩＳネットワーク管理責任者まで、連絡下さい。
■第5条（コンテンツ等に対する当社の権利）

（1） 第三者情報を除き、ＷＩＳネットワークに掲載したコンテンツの所有権、著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権、その他のすべての関連する権利は、すべて当社に帰属します。

（2） ＷＩＳネットワークに掲載されているコンテンツ（第三者情報を含みます）ならびにＷＩＳネットワークに関連して使用されるすべてのソフトウエア（以下、「ソフトウエア」という）は、著作権法、商標法、特許法、その他の知的財産保護に関する法令ならびに不正競争防止法等により保護されています。 利用者は、当社の事前承諾を受けた場合を除き、ＷＩＳネットワークもしくはソフトウエアまたはそれらに包含されるコンテンツ（一部か全部かを問わず）を複製、送信（送信可能化を含む）、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、二次利用、使用許諾、商品化しないものとします。第三者情報については、利用者は、提供者の同意が得られない限り、複製、送信（送信可能化を含む）、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、二次利用、使用許諾、商品化しないものとします。

（3） 当社は、利用者が本条項に違反しＷＩＳネットワークの権利を侵害した場合に、違反行為を差止める権利、違反行為によって生じたものの使用を差止める権利、違反行為によって生じた結果を除去することを求める権利、および違反行為による損害等の賠償を請求する権利を有します。なおＷＩＳネットワークは、利用者が第三者情報を提供者の同意無くして利用した場合、当該違反行為を提供者に代り差止、除去する義務を負わず、また提供者に対し何らの損害賠償責任を負いません。提供者の責任と負担で当該違反行為者に措置、対応するものとします。

■第6条（賠償責任）利用者または会員ならびに企業として登録を行っている会員（本条以下、総称して「会員」という）は、国内国外を問わず、裁判上・裁判外を問わず、当社に発生した下記損害および必要となった訴訟関連費用（当社が必要と判断して裁判に参加した場合に生ずるものを含む。また裁判上、裁判外を問わず、要した弁護士費用を含む）を、賠償するものとします。（1） 会員の行為または、会員によって提供または登録された情報やデ−タ、ファイル、その他のコンテンツに関連して当社に対して発生した損害等（直接発生したもの及び第三者が行なった請求に関連するものの双方を含む）。

（2） 会員と第三者との間で発生した売買やサ−ビスの提供やその事前交渉に起因して、当該第三者が当社に対して行なった請求により発生した損害等。

（3） その他、本規約の違反に関連して当社に対して発生した損害等（直接発生したもの及び第三者が行った請求に関連するものの双方を含む）。

■第7条（取引への不介入）当社は、ＷＩＳネットワークによる第三者情報の提供をきっかけとして発生したすべての会員間での話し合い、取引に介入することはありません。会員同士の責任において取引を行っていただきます。従って、当社は、会員間での実際の交渉、取引、支払い等に関して、またそれらに起因または関連して発生した当事者間及び第三者との紛争や、上記紛争に関連して生じた損害等は一切負いません。
■第8条（免責）ＷＩＳネットワークの利用から生じる一切の損害(事業の中断、精神的損害、またはその他の金銭的損害や損失、費用を含む一切の不利益。本規約において以下、「損害等」という。)に関して、当社は責任を負いません。また、下記の各損害についても、間接的であると直接的であるとを問わず、当社は一切責任を負いません。

a） ＷＩＳネットワークの提供の一部または全部が変更、中断、停止、終了することによって発生した損害等。

b） 通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害と不正アクセスによる被害、天変地異による被害、その他当社の責によらない事由（以下、「不可抗力」という）による被害。

c） ＷＩＳネットワークからＷＩＳネットワーク以外のサイトやリソ−ス（以下、「外部サイト」という）へのリンク、または外部サイトからＷＩＳネットワークへのリンクのいずれかがなされている場合における、その外部サイトの利用に関する責任およびこれら外部サイトに起因または関連して生じた損害等。

d） その他会員がインターネットを利用する上で会員に生じた損害等。

■第9条（不保証）以下の各項について、いずれも当社が保証するものではありません。

（1） ＷＩＳネットワークの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと

（2） ＷＩＳネットワークから得られるすべての情報等が正確なものであること

（3） ＷＩＳネットワークおよびＷＩＳネットワークを通じて入手した商品、役務、情報などが利用者の期待を満たすものであること

■第10条（ＷＩＳネットワーク並びに会員サービスの中断と終了）当社は、当社の事情による設備の保守、その他管理上やむを得ない事由がある場合、および当社が利用する第１種電気通信事業者の役務が提供されない場合、会員の承諾を得ることなくＷＩＳネットワーク（会員サービスを含む）の全部または一部の提供を終了することができるものとします。

■第11条（利用規約の変更）当社は本規約を随時変更することができるものとします。変更内容についてはＷＩＳネットワーク上に1ヶ月間表示するとともに、会員に対して登録メールアドレスにメールを送信することにより通知します。本規約の修正、変更は、上記通知が会員に到達したか否かにかかわらず、ＷＩＳネットワーク上で変更後の利用規約を掲示した日から1ヶ月経過した日から発効するものとします。

■第12条（包括的合意および分離可能性）本規約およびその他会員規約に関する利用者の同意は、ＷＩＳネットワークに関する利用者と当社間の包括的な合意を意味します。従って、各規約の一部のみの合意、または一部の拒否は認められません。また、規約の一部が法令等に抵触するものである場合は当該一部についてのみ無効とし、その他の部分は有効であるものとします。

■第13条（営業譲渡時の利用規約合意の承継）ＷＩＳネットワークが、当社から他社に営業譲渡された場合、ＷＩＳネットワークのすべてが自動的に譲受人に承継されるものとします。

■第14条（準拠法、裁判管轄）本規約およびその他会員規約の準拠法は日本法とします。また、ＷＩＳネットワークに関連して当社と会員の間で生じた紛争については千葉地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

■付則この利用規約は2007年3月1日から実施します。